にいがたソーシャルビジネス支援ネットワーク

(愛称:SIP(シップ)(Social Innovation Partner))を発足!

 


特定非営利活動法人新潟NPO協会、新潟県行政書士会関東信越税理士会新潟県支部連合会新潟県労働金庫、公益財団法人新潟ろうきん福祉財団新潟県県民生活課株式会社日本政策金融公庫は、地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネス事業者を支援するため、平成27年12月1日 「にいがたソーシャルビジネス支援ネットワーク」を立ち上げました。

 

本ネットワークに参加する機関は、ソーシャルビジネス事業者からの様々な相談について、ワンストップサービスを提供いたします。

 今後、協働でのセミナー・研修会の企画や、合同相談デーを設けるなどの取り組みを進めていきます。

 

(参考)ソーシャルビジネスとは、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉、女性活躍推進、子育て支援、まちづくり、観光等の地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業のことです。

 

【概 要】地域社会の課題をビジネスの手法で解決しようとする社会的企業やNPO のみなさまが抱える経営上の課題や悩みを、地域の支援機関が連携してサポートするネットワークです。

連携イメージ図
連携イメージ図
ダウンロード
【リリース】にいがたソーシャルビジネス支援ネットワーク(SIP)発足
Niigata-SIP_151201.pdf
PDFファイル 300.3 KB

◆ソーシャルビジネス定例相談会の開催◆

日本政策金融公庫、新潟県労働金庫と新潟NPO協会の3社による合同相談会を開催しています。

 上記のNPO設立・運営相談だけでなく、資金調達(融資)、事業計画等に関する総合相談窓口として、月1回開催しています。

 事前予約制ですので、こちらからお申し込みください。