―新潟県社会福祉協議会 県民たすけあい基金助成事業―

NPO法成立20周年!ソーシャルファイナンスセミナーフォーラム

地域の資金循環を創る!コミュニティ財団の可能性

~"誰も取り残さない"新潟を、わたしたちの力で生み出すために~~

\地域の課題を、地域に住む私たちの力で解決するには?/

 

2018年は特定非営利活動促進法(NPO法)の制定・施行から20周年にあたります。

現在、NPO法人数は全国で5万団体を超え、日本の社会制度の一部となるまでに成長しました。

しかし、子どもの貧困や少子高齢化の進展による空き家の増加、農地山林の維持管理の放棄、高止まりした自殺率、、、

数えきれないほど様々な課題が新潟にはあります。

 

こうした課題をどのようにすれば地域に住むわたしたちの手で解決していくことができるでしょうか?

そのヒントの一つが「地域で資金循環の仕組み」を創ることです。

 

12月から新潟NPO協会では「ソーシャルファイナンスセミナー」と題して、

「資金循環の仕組み」を学ぶための機会を作ってきました。

 

最終回となる今回は、300人から1万円の出資を集め、地域の資金を、

地域課題の解決に活かすコミュニティ財団の先駆けとなった「京都地域創造基金」を設立。

また、売電収入の一部を地域課題の解決を図る地縁組織やNPOに還元するソーラー発電所を開設したり、

ソーシャルセクターでチャレンジを続ける深尾昌峰氏をお招きし、

コミュニティ財団をはじめとした、地域で資金を循環させる仕組みについて語っていただきます。

 

そして、新潟に必要な「資金循環の仕組み」について参加者のみなさまと対話する機会を設けます。

ぜひ、いまここから、よりよい新潟を生み出すきっかけをわたしたちとつくりませんか?

Date and time

「はじめよう、お金の地産地消」出版記念イベント、日時・会場など

■日時:
平成30年3月23日(金)

13:30~16:30 (開場 13:00)

 

■会場:
新潟県女性財団 女性団体交流室2
(新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ2F)

 

■参加費:1,000円

 

■対象:

地域の課題に取り組むNPO・ソーシャルビジネス事業者の方、NPO・ソーシャルビジネスを支える中間支援組織・自治体、金融機関の方など 

 

■定員:40人

 

■主催:認定NPO法人新潟NPO協会

 

■協力:にいがたソーシャルビジネス支援ネットワーク(愛称:SIP)

SIPは、新潟NPO協会、新潟県行政書士会、関東信越税理士会新潟県支部連合会、新潟県労働金庫、新潟ろうきん福祉財団、日本政策金融公庫、新潟日報社などによって構成される、地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネス事業者を支援するためのネットワークです。

Program

「はじめよう、お金の地産地消」出版記念イベント、プログラム・主催・協力

■内容:

13:00~13:30 開場・受付開始

13:30~13:40 開会・あいさつ・趣旨説明

13:40~14:40 講演『地域の資金循環を創る!コミュニティ財団の可能性』

|深尾昌峰(ふかお まさたか)氏

公益財団法人京都地域創造基金 理事長、一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長ほか

 

14:40~14:50 休憩

14:50~15:40 ディスカッション「新潟に必要な資金循環の仕組みとは?」

○論点提供①『コミュニティビジネス支援による地域の元気作り』

|斎藤主税(さいとう ちから)氏

NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター 理事・事務局長

 

○論点提供②『活動の継続性を如何に確保するか』

|富山聡仁(とみやま としひと)氏

株式会社NEPPU JAPAN 代表取締役

 

○コメンテーター

|深尾昌峰(ふかおまさたか)氏

公益財団法人京都地域創造基金 理事長、一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長ほか

 

○コーディネーター

|石本貴之(いしもとたかゆき)氏

認定NPO法人新潟NPO協会 理事・事務局長

 

15:40~16:20 ワークショップ「みんなで考える、新潟の資金循環の仕組み」

16:20~16:30 全体共有

16:30     閉会

 

Speaker

木村 真樹(きむら まさき) 公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事 コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事

■講師

深尾昌峰(ふかお まさたか)氏

龍谷大学政策学部 准教授
公益財団法人京都地域創造基金 理事長
一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長
株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役
プラスソーシャルインベストメント 代表取締役会長

 

熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとNPOセンター設立と同時に事務局長に就任。2001年には日本で初めてのNPO法人放送局「京都コミュニティ放送」の立ち上げに参画し、現在は理事長を務めている。また2003年から2007年までは京都市市民活動総合センターの初代センター長をつとめた。また、2009年からは、公益財団法人京都地域創造基金の理事長に就任し、市民による公益創造のインフラづくりを展開している。2010年4月から龍谷大学法学部准教授に就任(現在、2011年から政策学部へ移籍)。その他にも京都大学大学院公共政策研究科非常勤講師、公益法人協会評議員、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員などを歴任。
2013年には社会的投資を促進する株式会社PLUS SOCIALを起業し、事業を展開。2014年にはグッドデザイン賞を受賞。2016年からは日本初の社会的投資専業金融会社プラスソーシャルインベストメントを起業し、代表取締役会長。
現在、東近江市参与、総務省「地域づくり懇談会」委員、内閣府「共助社会づくり懇談会」委員、経済財政諮問会議「政策コメンテーター」、東近江市「市民協働推進委員会」委員長などをつとめている。
共著に『京都発NPO最前線』(京都新聞社)、『よくわかるNPO・ボランティア』(ミネルヴァ書房)、『地域公共政策をになう人材育成』(日本評論社)、『NPO非営利セクターの時代』(ミネルヴァ書房)など。


Discussion Member 

小池 由佳 氏(新潟県立大学人間生活学部子ども学科 准教授)
斎 藤  主 税 氏

-Chikara Saito-

 

NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター

理事・事務局長

1971年生まれ、新潟市江南区(旧亀田町)出身。1996年、新潟大学大学院工学研究科修士課程修了。同年(株)計画技術研究所に入社し、全国各地の都市計画及び参加型まちづくりのコンサルティング業務に従事。1999年より新潟県岩船地域においてコミュニティビジネスの育成と中間支援NPOの運営を実践。2001年に新潟にUターンし、新潟県内を主なフィールドに幅広い分野・領域の地域づくり事業・ワークショップのコーディネート活動を開始。2004年に(株)計画技術研究所を退社し、以後、NPOの立場から多様な地域づくり事業のプランニング・コーディネートに携わっている。

現在、NPO法人まちづくり学校・理事、NPO法人にいがたエキナン会・副理事長、NPO法人点空社・理事、NPO法人みらいずworks・理事 他。

一般社団法人新潟こども未来塾 「笑顔の茶の間」
富 山 聡 仁 氏

-Toshihito Tomiyaha-

 

株式会社NEPPU JAPAN

代表取締役

1980年新潟市生まれ。大学進学を期に上京。2004年4月、三井物産に入社。生活産業分野の経理、鉄鋼分野の海外営業・事業投資に従事。2012年4月より2年間、財務省関税局に出向。APEC域内における貿易諸手続きのシングル・ウィンドウ化推進を担った他、ミャンマーへの日本型通関システム導入のODAプロジェクト等を担当。復職後1年余りを鉄鋼分野の営業に従事した後、2015年8月末に三井物産を退職し、拠点を新潟に移す。新潟では、家業であるアルモグループにて不動産を通じた魅力ある街づくりに取組むとともに、2016年1月には(株)NEPPU JAPANを設立し中小企業へのよろず相談(コンサルティング)を請け負っている。会社外の活動として、写真を介した世代間交流を促す「新潟今昔写真プロジェクト」を主宰するほか、移住者に対するサポート事業を行う団体「ミチシルベ」の副代表を務め、新潟市共催のイベントを定期的に開催している。2016年3月グロービス経営大学院終了(MBA・経営学修士)。

NPO 法人 キッズスマイル
石 本 貴 之 氏

-Takayuki Ishimoto-

 

認定NPO法人新潟NPO協会

理事・事務局長

1983年大阪生まれ。滋賀県立大学大学院 環境科学研究科修了。在学中に複数の環境団体に関わり、NPO法人五環生活の立ち上げに参画。ベロタクシー運行や環境ワークショップ企画等に携わる。調査会社を経て、2012年から環境省の情報拠点「地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)」に勤務。ソーシャルビジネスや協働事業に取り組む全国の環境NPO等のハンズオン支援、マルチステークホルダーの対話の場「フューチャーセッション」のコーディネートを担う。国内最大規模の環境情報データベース「環境らしんばん」の運用など、同拠点のIT・情報発信の責任者も兼務する。2014年5月より、新潟NPO協会に入職。2017年4月より事務局長に就任。

NPO法人NPOさんじょう理事、NPO法人NPOコミュニケーション支援機構監事。

 


参加申し込み


■FAXでお申込みされる場合

ウェブサイトよりチラシをダウンロード。申込書に必要事項をご記入の上、ご送信ください。

FAX.025-281-0014

■メールでお申込みされる場合

info[at]nan-web.org まで以下の内容を記載の上、お申し込みください。[at]@に変換

 

<メール件名>【申込】ソーシャルファイナンスフォーラム

・氏名(ふりがな) 必須

・所属・役職

・電話番号

・メールアドレス 必須

■チラシ

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「地域の資金循環を創る!コミュニティ財団の可能性 ~"誰も取り残さない"新潟を、わたしたちの力で生み出すために~」チラシ
SocialFinanceForum.pdf
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■ウェブフォームでお申込みされる場合

以下のフォームより、必要事項を記入の上、お申込みください。