新型コロナウィルスの影響によるNPO・ボランティア団体等による

多様な社会活動・市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書

特定非営利活動法人新潟NPO協会

代表理事　　石本　貴之

　上記につきまして、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり、要望いたします。

1．要望の趣旨

2020年2月中旬頃から続く新型コロナウイルス拡大防止のための自粛要請に伴い、NPO（NPO法人又はそれに準じて社会課題の解決等に取り組む組織）にも事業継続に係る影響が出ており、またその深刻性が日々増しています。地域にはNPOによる多様な支援により生活を支えられている方が多くおられます。今回の自粛要請に伴う事業の停止や利用者の減少により組織の維持や職員の雇用が困難となれば、そのNPOの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人が急増する可能性があります。そうした事態を引き起こさないためにも、NPOへの助成等による救済措置を求めます。

2．要望の理由

　前述のとおり、NPOが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、それに伴う経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、居場所や相談できる環境の消失、また経済困窮の加速から複合的な困難を抱える人が増えていくことが予想される中で、状況が悪化する事態が懸念されます。地域によっては障がい者の支援組織や施設が一つしかない場所もあり、それを支えているのは単体のNPOである場合があります。その組織を失うと代替措置を行うことは困難で時間がかかります。

また、福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくり、離島や山間地の支援など多様な分野において活発な市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会の綻びが生まれていく可能性があります。

3．要望の詳細

上記の状況に対して以下の支援策実施を要望します。

　1． 実績に応じた支払を行う事業（障がい者の地域活動支援センター等）について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるNPOへの前年度基準での補助金支払い。

　2． 行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー開催を行う事業について、自粛要請で開所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入源、特に職員人件費の減額となるNPOに対して雇用維持のために前年度基準での委託金・補助金支払い。

　3． 自粛要請による影響で委託業務などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や類似の取り組みを行う事業所に対する助成などによる資金支援。

　4． 今後行われる企業向けの支援策等の対象にNPO法人及び準じる組織も加えること、並びにNPO 法人への周知徹底および各地の NPO 支 援センター等を通じた相談支援の実施・強化

　5． その他、各都道府県ないしは市町村単位でのNPOの事業継続のための包括的な支援の実施。

4．その他

　本要望書は、当法人が県内のNPOを対象に実施をした「新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケート」の結果を基に作成をしております。

＊当法人が県内のNPOを対象に実施をした「新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケート」の調査レポートはこちらからご確認いただけます。

その他、NPO等を対象とした各種支援制度等の情報をまとめています。ぜひ、該当するものがないかご確認ください。

https://www.nan-web.org/info/coronavirus-support/