コロナウイルス感染拡大に伴うNPOのための情報提供

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響がNPO団体等にも及んでいるかと思います。NPOで活用可能な助成制度や運営に関わる情報などをこちらに随時更新していきます。(2020.07.09時点)

 

また、当会のコロナウイルスに関する対応方針はこちらからご確認いただけます。

 

新潟県内のNPO等市民活動団体を対象に新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケートを実施し、3月末時点でのNPOへの影響について取りまとめました。また、新潟県及び新潟市に要望書を提出しました。

 

オンラインでNPO等がお互いの情報共有するためのプラットフォーム「にいがたNPOたがいにサロン」を始めました。隔週開催していますので、ぜひ、ご参加ください。

<最近の更新情報>

 

活動等のガイドラインに関する事項】地域の通いの場の再開に向けた新型コロナウイルス対策ガイド、ボランティア・NPO等の災害支援ガイドライン

法人運営に関する助成金】家賃給付支援金、新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)

活動支援に関する助成金】日本財団 2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援、ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト、文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」

 

★現在、新潟県及び県内各市町村からの経済対策支援制度が公表され始めています。別途、「新型コロナウイルス感染症に伴う自治体経済対策のNPO該当有無一覧」として整理していますのでご覧ください。

 

★2020年5月14日(木)に業種別の感染拡大予防ガイドラインが公開されましたのでご参考ください。

〔運営面の情報〕

総会等の会議運営に関する事項

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出の取扱い|新潟県県民生活課

 

社員総会の開催が難しい場合や事業報告書等の提出が遅れる場合の取扱いについて所轄庁より案内が出ています。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/npo-shingatacorona.html

 

Covid 19(新型コロナウイルス感染症)対策と NPO法人の総会

 

NPO法人の総会の開催方法に関するご相談が全国的に増加しています。 和歌山県NPOサポートセンターでご紹介している、総会の開き方についての解説動画を、全国NPO事務支援カンファレンスの協力を得て公開いたします。ぜひご参考になさってください。

※ この事業は、全国のNPO支援機関がネットワークを組んでNPO法人のCovid-19対策を進める「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)参加事業です。

https://www.youtube.com/watch?v=mZPkswMF_E8&feature=youtu.be

新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点

 

事務所での監査が難しい状況において、監事が監査をする場合の留意点が整理されています。

https://npoatpro.org/topics/20200420.html

 

総会を延期した場合の取り扱い

 

3月末決算法人が総会を延期した場合の所轄庁、税務署、法務局への対応について簡潔にまとめられています。

https://blog.canpan.info/waki/archive/1246

 

オンライン会議ツール「ZOOM」の寄贈プログラム|TechSoup JAPAN

 

NPO等を対象としたソフトウェア等の寄贈プログラム「テックスープ」では、Zoomの年間サブスクリプション料を通常価格の半額でご利用いただける「Zoomミーティング」のディスカウント・プログラムを提供しています。

 

ビデオ会議やセミナーの開催、スタッフのテレワークなどのニーズがある団体の皆様はご検討ください。

https://www.techsoupjapan.org/node/790417

 

※寄贈に際してテックスープへの登録が必要となります。また、手数料が発生します。

 

■ZOOMの使い方はこちらをご参照ください。

https://zoom-japan.net/manual/

 

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ|公益法人infomation

 

公益財団法人、公益社団法人を対象としたお知らせが出ています。(2020年3月19日時点の資料)

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200319_corona.pdf


納税や支払いに関する事項

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

 

新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響で法人税・消費税等の申告・納付期限の延長等に関する取り扱いが国税庁のウェブサイトに掲載されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

 

国税における新型コロナウイルス 感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ

 

コロナウイルス感染拡大の影響による法人税などの申告・納税期限の延長に該当する事由についてリンク先PDFの8Pから11Pにかけて記載されています。

また、企業等がフードバンクや子ども食堂等の不特定又は多数の生活困窮者等を救援するために商品等を寄贈する場合、提供時の損金の額に算入することが可能となる旨も20Pに記載されています。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について|日本年金機構

 

新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予」が認められます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html


取引先等の損金算入に関する事項

取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化|国土交通省

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、NPO等が入居するビル等の不動産賃料の支払いが困難となる場合において、所有者等が賃料を減免した際、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金ではなく、『税務上の損金』として計上することができます。

NPO等で不動産を借りている場合、不動産屋でNPO等に不動産を貸している場合、該当する可能性があります。

https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf

新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供について|農林水産省

 

農林水産省では、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附を推進するため、これらの食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取組を行っています。

https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200304.html

 

なお、フードバンクへの食品提供は税制上、全額損金処理が可能となっています。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-10.pdf


テレワークに関する事項

テレワーク総合ポータルサイト|厚生労働省

 

厚生労働省が運営するポータルサイトです。テレワークに関する様々な参考となる情報を得ることができます。 

https://telework.mhlw.go.jp

 

テレワークセキュリティガイドライン第4版|総務省

 

これからテレワークを導入しようと 考えている企業において、情報セキュリティ対策に関する検討の参考としてもらう

ことを目的として策定されたものです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

 

経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点

 

法人からテレワーク環境が提供されておらず家庭で個人所有のパソコン等を使用する場合における注意事項が説明されています。

https://npoatpro.org/topics/20200501.html

 

【参考情報】テレワーク勤務規程(サンプル)の公開

 

非営利組織評価センターでは、組織評価・認証制度の中で、組織評価を受けた団体に対して、ガバナンス・コンプライアンス向上のために、サンプルとなる規程類を作成し、提供しています。

この度、新型コロナウイルスの影響による在宅勤務等の増加にあわせて、社労士事務所サステナのご協力のもと、新たに「テレワーク勤務規程(サンプル)を作成しました。

ぜひ、こちらのサンプルを参考にしていただき、団体内の規程の整備にご活用ください。

https://jcne.or.jp/2020/04/30/teleworkrules/

 

レノボ・ジャパン 株式会社「始めよう!テレワークスタートガイド」

 

レノボ・ジャパン株式会社が公開しているテレワークの始め方の資料です。

https://www.lenovojp.com/business/solution/download/002/pdf/terework_startguide.pdf

 

気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴

 

ラック社が整理している、テレワーク時のセキュリティの注意点と防御策です。これからテレワークを検討している団体は必見です。

https://www.lac.co.jp/lacwatch/service/20200318_002153.html

 


イベント開催に関する事項

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ 

 

厚生労働省から新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベント開催等について下記ページのとおり、 協力要請のメッセージが掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について -チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度-

 

中止等された文化芸術・スポーツイベントのうち一定の要件を満たしているもので、チケット等を購入した個人が払戻しを辞退した場合に他の寄附金控除と同様の税制優遇を受けられる特例措置を講じるものです。

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/donate.html

 

多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例 

 

厚生労働省の専門家会議にて参考となす資料が示されています。リンク先PDF資料の最終ページです。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000612086.pdf

 


活動等のガイドラインに関する事項

「こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック」作成のおしらせ

 

感染症対策にも詳しい小児科医の先生の監修で本ハンドブッ クを作成しました。開催の可否について検討される際にご活用いただくとと もに、開催するかどうかを団体内で協議するとき、地域の方たちに開催につ いてのご理解をいただきたいとき、自治体と意見交換するとき、ご活用いた だければ幸いです。 

https://musubie.org/news/2153/

 

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における「ボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」

 

ボランティア・NPO 企業等の方々、および新たに災害時の支援を検討される「支援者」を対象に、新型コロナウイルス影響下での災害対応の判断基準となる指針が記載された資料です。

http://jvoad.jp/guideline/

 

地域コミュニティ協議会および自治会・町内会等の活動における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報提供について(新潟市)

 

緊急事態宣言の解除によりさまざまな社会活動が再開され、同様に、地域活動も再開していただける状況になっておりますが、新型コロナウイルスの脅威は未だ完全に去ったわけではなく、引き続き十分な注意が必要です。  活動の再開にあたっては、「3密」の回避(密集・密接・密閉)など、政府が提唱する「新しい生活様式」を実践してくださるようお願いします。

https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/shimin/community/chiikidanntai-corona.html

 

地域の通いの場の再開に向けた新型コロナウイルス対策ガイドを発行

 

東京都健康長寿医療センター研究所の社会参加と地域保健研究チームが、地域の通いの場の再開に向けた住民向けの実践の手引きとして、「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」を発行しました。

https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0529.html

 

自然学校等における新型コロナウイルス対応ガイドライン

 

本ガイドラインは、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図 った上で必要と考えられる対策を例示したものであり、各自然学校等においては、施設の規模や業態等 を勘案し、各自然学校等の実情に合わせた対策(移動、食事、宿泊含)をお願いいたします。

https://jeef.or.jp/2020/05/30390/

 

新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブックのご案内

 

この状況の中、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする 感染症の予防や蔓延防止のために、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を 分かりやすくまとめた資料です。

http://jvoad.jp/news/新型コロナウイルス-避難生活お役立ちサポートブ/

 

新しい生活様式に基づく新潟市地域の茶の間運営ガイドライン

 

新型コロナウイルス感染症への対応について、感染拡大防止の観点から、新潟市並びに新潟市社会福祉協議会の補助・助成を受けている団体には、下記のとおり「地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン」および「子育てサロン」の開催自粛要請期間延長をお願いしておりましたが、6月1日より自粛要請期間を解除することとなりました。  開催にあたって、新潟市が策定した「新しい生活様式に基づく新潟市地域の茶の間運営ガイドライン」を参考にして頂ければと思います。

http://www.niigatachuuouku-syakyo.jp/1585

業種別の感染拡大ガイドライン

 

令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)等により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされています。

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

 


その他の事項

障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について|厚生労働省

 

新型コロナウイルス感染症に関する自治体・関係団体向け事務連絡を掲載しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト |厚生労働省

 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な 対策の実施状況について確認するためのチェックリストが公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf

 

専門家会議による「新しい生活様式」|NHK特設サイト

 

国の専門家会議より、新規感染者数が限定的となった地域において再び感染拡大しないよう「新しい生活様式」の具体的な実践例が示されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html

 

ボランティア活動保険における新型コロナウィルスの取扱いの改定について

 

ボランティア活動保険における新型コロナウィルスの取扱いを改定し、補償の対象としましたので、ご案内いたします。

https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/infomation_detail.php

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省

 

厚生労働省のウェブサイトに感染防止に向けた柔軟な働き方や雇用調整助成金の特別措置、休業手当の取り扱いなどに関してのQ&Aが掲載されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

【covid-19関連】Q&A|NPOのための弁護士ネットワーク

 

運営、資金調達、事業活動、オンラインイベントの著作権に関するQ&Aなどを掲載しています。

https://npolawnet.com/covid-19qa/

 

新型コロナウィルスに関連した法務対応NPO 向け Q&A

 

新型コロナウィルスの影響が広がる状況下で NPO が直面しやすい法律問題に関する情報を提供することを目的に作成されたものです。

https://drive.google.com/file/d/1H4ezBoO7zuwu6AsDR1ZiWHpMLX2E1IXG/view

 

コロナから会社と従業員を守るプロジェクト

 

「雇用調整助成金」をはじめ、新型コロナ対応やテレワーク導入、休業などについて、わかりやすく実務的なマニュアルやひな型、試算ツールなどが無料で利用できます。

https://coronaroumu.hrbase.jp

 


〔資金面の情報〕

別途、「新型コロナウイルス感染症に伴う自治体経済対策のNPO該当有無一覧」として整理していますのでご覧ください。

法人運営に関する助成金

新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)

 

この支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するものです。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.html

 

新潟県緊急事態措置・協力金

 

新型コロナウイルス感染症の拡大による、新潟県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて、施設の休止や営業時間短縮に協力していただいた県内の中小事業者等に対し、協力金を支給いたします。

対象業種においてはNPO法人や社団・財団法人も対象となっています。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

 

小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)|日本商工会議所

 

2020年(令和2年)3月10日、経済産業省・中小企業庁による「令和元年度補正予算『小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)』」の公募が開始されています。今回から、一定のNPO法人(※)も利用可能になりました!新型コロナウイルスの影響を受けている団体は考慮されます。

 

【※適用対象となるNPO法人の要件は以下の通り】

(1)「常時使用する従業員の数」が20人以下

(2)法人税法上の「収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)」を行っていること

(3)「認定特定非営利活動法人」でないこと

 

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

・公募要領はこちら

https://r1.jizokukahojokin.info/files/1915/9013/6604/koubo_r1_ver5.pdf

 

令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金   <コロナ特別対応型>  |日本商工会議所

 

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

 

・公募要領はこちら

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/doc/【持続化%20コロナ特別対応型】全国連版_公募要領(第3版).pdf

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金|全国中小企業団体中央会

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 今般、3次締切においても、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せします。

http://portal.monodukuri-hojo.jp

 

文化施設の感染症防止対策事業(補助金)文化庁

 

本事業は、新型コロナウイルスによる自粛において、公演や展覧会等の中止や延期、施 設の閉館等を実施した劇場・音楽堂等、博物館の文化施設に対し、公演等の再開にあたっ て必要とされる感染症予防等、並びに博物館の混雑緩和に資する時間制来館者システム導 入の取組を支援します。

https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92252301.html

 

 

持続化給付金|経済産業省

 

コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に現金を給付するものです。NPO法人等も対象です。

 

5月1日より申請がスタートしました。

https://www.jizokuka-kyufu.jp

 

非営利法人が受給する際のポイントを開設している動画です。 

https://www.youtube.com/watch?v=bdsVZdXy0Ys

 

家賃給付支援金|経済産業省

 

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減 することを目的としています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

雇用調整助成金|厚生労働省

 

コロナウイルス感染拡大により発生している経営危機に対し集中的な支援を行うため、雇用調整に取り組む事業者への助成を行う「雇用調整助成金」について、特例措置を設けることが決定されました。

 

該当する事業者は対象期間に行った雇用調整については「事後の申請」を行うことも可能となっています。

※5月19日から計画届の提出が不要になりました!

 

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

また、経済団体連合会が雇用調整助成金の申請・活用の手引き(オンライン講座)を公開しています。こちらもわかりやすいのでご参考ください。

http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0424tebiki.html

 

IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)|経済産業省

 

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するにあたり、事業費等の経費の一部を補助することにより、生産性向上を図ることを目的としています。

 

今回の第1次公募では、新型コロナウイルス感染症が中小・小規模事業者の経営及び生産活動に多大な影響を与えることが懸念されることに鑑み、特例措置を講じた上で公募を行うものです。

 

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)|厚生労働省

 

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定とされています。

 

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省

 

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html


活動支援に関する助成金

ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により様々な文化芸術活動が中止や延期の決断を余儀なくされているなか、子どもへの音楽を通した教育活動を制限された団体に、その損害への補填として助成金(1団体につき一律20万円または50万円)を支給し、今後の活動継続の一助となることを目的としています。

https://www.smf.or.jp/kok/covid19_fund/

 

【募集期間】

2020年7月1日(水) 〜7月15日(水)

 

アジア・市民交流助成<新型コロナウイルス対応 特別プログラム>

 

新型コロナウイルスが全世界的かつ急速に蔓延している状況の中で、今般の事態が「未曽有の文化的危機である」との認識のもと、このような世界的状況の中にあっても、アジアにおける人々の交流基盤が損なわれることのないよう、ASEAN 諸国を中心とするアジアとの、国境を越えた人の移動を伴わない革新的な交流事業を企画・実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

https://www.jpf.go.jp/j/program/ac.html#ac_2-2

 

【募集期間】

2020年6月1日(月) 〜10月中旬ごろを予定

 

地域助け合い基金

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。

https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/#subsidy-01

 

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集のお知らせ

 

公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。 こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしましたので、お知らせいたします。

https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html

 

【募集期間】

2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集

 

ウェスレー財団新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金

 

ウェスレー財団では、新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付いたします。

https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html

 

【新型コロナウィルス対策支援】actcoin、オンラインイベント開催で主催団体に活動支援金を提供。

 

オンラインツールを活用したイベントやプロジェクトを開催することで社会的活動を継続実施するNPO等のアクトコインプロジェクトオーナーに対し、参加者のアクトコイン付与人数に応じて、1人につき100円の活動支援金(NPOの場合は寄付)を提供致しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000052199.html

 

文化芸術活動の継続支援事業

 

本事業の趣旨は,新型コロナウイル感染拡大の影響により,活動自粛を余儀なくされた文化芸術団体に対し,感染対策を行いつつ,直面する課題を克服し,活動の再開・継続に向けた積極的取組等を支援するものです。

そのため,補助対象期間中にトライアル公演等を行うことも支援しますが,それ以外にも技芸の向上や稽古等幅広い活動を行うことを支援するものです。

https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

 

【募集期間】

第1次募集: 令和2年7月10日 ~ 令和2年7月31日

第2次募集: 令和2年8月 8日 ~ 令和2年8月28日

第3次募集: 令和2年9月12日 ~ 令和2年9月30日(予定)

※第3次募集は、行わない場合があります。

 

日本財団 2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援

 

本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/corona2020-socialsupport

 

【募集期間】

2020年7月7日(火) 〜8月7日(金)

 

コロナ給付金寄付プロジェクト

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。

 

以下の4分野で取り組むNPO等が対象

・医療分野助成基金

・福祉・教育・子ども分野助成基金

・文化・芸術・スポーツ分野助成基金

・経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金

https://www.info.public.or.jp/corona-kifu

 

【募集期間】

2020年7月1日(水) 〜7月9日(木)

 

READYFOR拡大防止活動基金

 

日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体等に対して、下記のような活動費用を助成します。

 

1.介護施設、障害者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用

2.医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用

3.医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費

4.保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費

5.新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用

6.新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用

7.その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用

 

・上記に掲げた内容の中から、2020年1月から2020年12月に発生する費用を対象とします(発注・契約等含む)。

 

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScqGvDkyS3AAaO1qVqeteeerNf6Igh9_LpRwLmr0zyK766ZDw/viewform

 


クラウドファンディング

READYFORが新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援

 

READYFORが新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するための特別クラウドファンディングプログラムを開始しています。

本プログラムが適用となったイベントは、目標金額への到達の有無に関わらず集まった資金を受け取ることができるALL-IN形式が適用され、サービス手数料が無料となり決済手数料(5%)のみで実施可能となります。 

https://readyfor.jp/corp/news/153

 

NPO寄付募集ツールのコングラント、クラウドファンディングによる新型コロナウイルス緊急支援制度を開始

 

新型コロナウイルスの拡大を受け、NPO法人などの社会的活動を行う組織に対して、寄付募集・支援者管理サービス「コングラント」での緊急支援制度を開始しています。

制度適用対象の組織は、クラウドファンディング機能を決済手数料4.8%で利用でき、支援金の早期決済(最短3営業日で入金)も無料で受けられます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000035731.html

CAMPFIRE、クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポートプログラム開始

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、サポートプログラムを開始しています。

本プログラム適用となったプロジェクトは、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12%→0%となり、決済手数料5%のみでプロジェクト実施が可能となります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000019299.html?

 

村上財団 マッチング寄付プロジェクト

 

村上財団が、3億円を上限に、新型コロナウイルスに関する寄付募集をする団体に対してマッチング寄付を行うプロジェクトです。

https://pro.form-mailer.jp/fms/a291af51194922


融資・経営相談

日本政策金融公庫|新型コロナウィルス感染症特別貸付(NPO法人も対象)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

NPO応援ローン|新潟県労働金庫

 

〈ろうきん〉と〈新潟NPO協会〉が連携し、地域社会において公共性の高い事業を行うNPO法人の自立的な運営や、当該事業を拡大するために必要とする資金をご融資するNPO法人専用の融資制度です。※コロナ対応の融資制度ではありません

https://www.nan-web.org/action/npo-loan/

 

『新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っております』|福祉医療機構(WAM)

 

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資を実施しております。詳細につきましては、以下をご覧ください。

https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

 

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し民間金融機関を通じた資金繰り支援を行います|新潟県

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。

県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

 

中小企業向け県制度融資の元金返済を最長1年まで猶予します新潟県

 

県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/hensaiyuyo.html

 

新潟県信用保証協会|新型コロナウィルスに関する経営相談窓口

 

<平日>

開設時間:平日 8時45分から17時20分まで

お困りの方は、お近くの営業店にお気軽にご相談ください。

 

【本店】 

新潟市中央区川岸町1-47-1 

TEL 025-267-1313

   025-267-1315

【長岡支店】

長岡市坂之上町2-1-1 

TEL 0258-35-5714

【県央支店】 

三条市須頃1-17 

TEL 0256-33-6661

【上越支店】 

上越市新光町1-10-20 

TEL 025-523-7225

【佐渡支店】 

佐渡市河原田本町394 

TEL 0259-57-2011

 

<休日>

休日対応期間:3月7日(土)から当面の間

開設時間:午前9時から午後5時まで

電話番号:025-267-1313

 


〔被支援者に関する情報〕

個人向け緊急小口資金等の特例

 

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付、また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付しています。

 

問合せ先:お住まいの市町村社会福祉協議会

http://www.fukushiniigata.or.jp/about/city/

 

4月30日より、新潟県労働金庫が緊急小口資金の申し込み取次を開始しています。

https://www.niigata-rokin.or.jp/topicsfiles/information/1_5e937da8f0b165b40d099c1b68de74c8.pdf

 

盛和塾 社会人定着応援プログラム

 

この度の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、児童養護施設を退所して大学や専門学校等で学ぶ方のうち、アルバイトによる収入が減り経済的な不安を抱えている方に対して一人あたり10万円を助成する「新型コロナウィルス対策緊急助成」を新たに実施します。

https://www.akaihane.or.jp/news/11648/

 

これまでに寄せられた新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル

 

便乗した消費者トラブルが発生していますので十分注意しましょう。なお、参考の各資料にも事例とアドバイスを掲載しています。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus_jirei.html

 

新型コロナウイルス 多言語情報参考まとめ

 

在住外国人等への支援活動に役立つ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報等をまとめた特設ページを公開しました。

https://www.npotabumane.com/新型コロナウイルス関連情報まとめ/

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ|経済産業省

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金の支払いが困難な事情がある方に対して、電気事業者に支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応をするよう要請が出ています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

 

型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ|経済産業省

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、ガス料金の支払いが困難な事情がある方に対して、ガス事業者に支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応をするよう要請が出ています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について|厚生労働省

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金の支払いが困難な事情がある方に対して、水道事業者に支払いの猶予、機械的に給水停止しないよう通知が出ています。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

 

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請|総務省

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、通信料金の支払いが困難な事情がある方に対して、電気通信事業者関連4団体((一社)テレコムサービス協会、(一社)電気通信事業者協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟及び(一社)日本インターネットプロバイダー協会)に、利用者が置かれた状況に配慮し、十分な猶予期間を設ける等柔軟な措置を講ずるとともに、その講ずることとした措置を利用者等に対し広く周知するよう努めることについて要請が出ています。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000621.html

 

※携帯電話料金の支払いは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が5月末まで繰り延べています。